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知っているようで知らない「建築士」の仕事

「建築士」といえば、一般的には「家を設計する人、建てる人」のことをイメージする人がほとんどかと思われます。一戸建てを自由設計で建てたい人は、この先お付き合いすることもあるでしょうが、賃貸やマンション購入の人は有名建築士の名前などは知っていても、直接会う機会は少ないかもしれません。

「建築士」は大きく「1級建築士」「2級建築士」に分けられます。どちらの仕事も建物を設計する点は変わりませんが、2級建築士には扱える物件に制限が設けられています。また「木造建築士」という資格もありますが、こちらは木造建築物に特化した資格です。

 

 

建築士の主な仕事

建築士の主な仕事は、端的にいうと、個人や企業からの依頼を受け、一般住宅からオフィス、公共建築物まで、様ざまな建築物の企画・設計、工事監理などを行うことです。その他にも、建築の確認申請や調査鑑定などの業務があります。仕事の内容をもう少し具体的に見ていきましょう。

●住宅や建築物の設計
個人、企業などの施主から依頼を受けると、その目的やイメージ、予算や条件(建設予定地の法規制など)を踏まえた建物を考え、設計します。このとき、間取りや外観を考案するのはもちろん、建物の用途に合わせた設備設計、地震や災害に備えた構造設計なども行います。また完成予定図となる「パース(建物の外観や室内などを立体的な絵に起こしたもの。「外観パース」と「内観パース」がある)」や「建築模型(住宅模型とも。実際の建築物を計画・建設する際、説明・検討のために作られる模型)」を作成し、打ち合わせをすることもあります。

●工事監理
建築士の仕事はデスクワークだけではありません。自ら建築現場に出向いて、図面通り工事が行われているか、工程に遅れなどがないか、指示どおりの施工がなされているかといった点を確認します。また現場の職人から話を聞き、設計や使用建材を見直したり、コスト管理や安全面においての指導も建築士の仕事です。

●建築確認申請・添付図面の作成
住宅や建築物を建てる際には、行政(もしくは民間の建築確認検査機関)への「建築確認申請」が必要です。これは建てようとしている物件が、建築基準法や条例等に適合しているかのチェックで、確認を受けずに工事を着工することはできません。これは建築主が行うものですが、建築士は建築主の代理として、申請の際に提出する図面の作成、提出を代行することができます。

●建築主に対しての重要事項の説明、建築工事契約の関連事務
設計・工事監理契約を締結する前に、施主に書面を交付して説明を行うことが義務づけられています。また契約締結の立ち合い、施主に代わって各種手続きなども行います。

このように建築士の業務は多岐にわたります。ある程度の規模がある建築会社やハウスメーカーであれば、複数の建築士が分業することもできますが、小規模な会社や個人の設計事務所では、設計から工事監理、書類申請に至るまでを建築士がすべて担当することもあります。家を建てるときは、その点にも留意しておくといいでしょう。

 

建築士の資格について

家は一生のうちで最大の買い物ですから、依頼する際、担当してくれる建築士の肩書が気になる人もいるようです。先述したように建築士は「1級建築士」「2級建築士」「木造建築士」に分かれていますが、木造の一戸建てを建てるのであれば、どの資格の建築士でも問題ありません。ただし、建築物の規模が大きくなる、用途が変わると、「2級建築士」や「木造建築士」では対処できないことがあります。

◇1級建築士
1級建築士は国土交通大臣の免許を受け、設計、工事監理などの業務を行う資格を有する人です。1級建築士は建物の用途、延べ面積、高さ、軒の高さ、階数などの制限がないため、個人住宅から大規模なマンション、超高層ビルまで、すべての建築物の設計・工事監理を行うことができます。
なお、一級建築士として5年以上設備設計、構造設計業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了すれば、設備設計一級建築士、構造設計一級建築士を取得することが可能です。


◇2級建築士
都道府県知事の免許を受けて、設計、工事監理などの業務を行うことができます。1級建築士との違いは、扱える建物が高さ13m以下、軒高9m以下、木造2・3階建は延べ面積1000㎡以下(平屋は制限なし)、鉄筋など木造以外は階数に関係なく延べ面積300㎡以下となっていることです。また学校や病院、劇場、映画館、百貨店といった公共建築物は延べ面積が500㎡未満に限られています。

◇木造建築士
都道府県知事の免許を受け、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う資格になります。木造建築士が設計・工事監理できるのは、木造建築物で延べ面積が300㎡以内、かつ2階以下の建築物に制限されます。

なお、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に就いた後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了すれば、建築士事務所を管理する「管理建築士」の資格が受けられます。

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